千葉県議会 2021-12-02 令和３年12月定例会（第２日目） 本文
令和３年７月30日に政府においては、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、大綱の変更を閣議決定し、官民挙げて改めて過労死等を防止することといたしました。また、総務省は精神疾患で仕事を休む地方公務員が増加していることから、全ての地方自治体を対象として実態調査を進め、その結果を踏まえて今年度中に対策を取りまとめるとのことであります。
令和３年７月30日に政府においては、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、大綱の変更を閣議決定し、官民挙げて改めて過労死等を防止することといたしました。また、総務省は精神疾患で仕事を休む地方公務員が増加していることから、全ての地方自治体を対象として実態調査を進め、その結果を踏まえて今年度中に対策を取りまとめるとのことであります。
過労死等防止対策推進法の成立以降、国も厳しい社会の視線を無視できないと、今や過労死の認定を求めて闘ってきた遺族や弁護団、家族の会が、労働局主催の過労死等防止対策推進シンポジウムなどに参加して、堂々と現在の制度の問題点を述べるなど、少しは働く者を救済するための労働災害補償制度に変えていこうという気配があるように感じています。 そこでまず伺いたいと思います。
二〇一四年、過労死等防止対策推進法が衆参両院において満場一致で可決、成立され、今やその社会運動を主導してきた過労死弁護団や全国過労死を考える家族の会が労働局主催の過労死等防止対策推進シンポジウムで主導的役割を果たすなど、光景はさま変わりしています。厳しい社会の目線を無視できないとの認識が、政府部内で広がりつつあることを物語っています。
過労死等防止対策推進法に、地方公共団体は、過労死等の防止のため対策を効果的に推進しなければならないとあります。県は、過労死ラインを超える時間外勤務がもう半年続いている状況をどう改善しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、メガ発電施設建設についてです。 第一は、県再生可能エネルギー推進指針についてお尋ねします。 県再生可能エネルギー推進指針は、二○一三年度に策定されました。
先月11月は、過労死等防止対策推進法で定める過労死等防止啓発月間でありました。過労死ゼロの社会の実現に向けて、その対策について質問をさせていただきます。 政府が10月に公表いたしました過労死白書によりますと、過労死や業務における過重な負担による脳・心臓疾患、精神障害で労災認定された件数は約700件を超える推移で高どまりしているのが現状です。
2014年11月に過労死等防止対策推進法が施行されて３年が経過いたしましたが、いまだに過労死・過労自殺で年間200人前後の方が命を落としている状況を踏まえれば、長時間労働による痛ましい過労死・過労自殺を二度と繰り返さないために、実効性ある長時間労働を規制する法律の早期制定を優先する対策を講じることが求められていることから、長時間労働を規制する法律の早期制定を求める本意見書を提案したところであります。
2014年11月に過労死等防止対策推進法が施行され３年が経過いたしましたが、いまだに過労死、過労自殺で年間200人前後の方が命を落としております。特に最近の過労死等は、働き盛りの中高年に限らず、電通の新入社員が過労自殺する事件に代表されるような、男女を問わず若年層の過労自殺がふえるなどしております。
先日も、部下の残業代を減らすために肩がわりに残業するなど、長時間労働を続けた管理職の男性が鬱病を発症し、その後自殺した件が過労死認定されるなど、過労死等防止対策推進法の施行以降もこうした痛ましい事件が後を絶ちません。 政府は、一体いつまでこの悲しい事件をほっておくのでしょうか。いいかげんに目を覚ませと言いたい。
また、過労死等防止対策推進法に定められた過労死等防止啓発月間である11月に向けた取組として、本年10月、知事と厚生労働省愛知労働局長の連名で、78経済団体等に対し、長時間労働削減を始めとする働き方改革に向けた取組に関する要請書を交付し、過重労働の解消等について協力要請を行った。
2014年11月に過労死等防止対策推進法が施行され、２年が経過をいたしました。いまだに過労死、過労自殺で年間200人前後の方が命を落としております。特に最近の過労死等は、働き盛りの中高年だけではなく、電通の新入社員が過労自殺する事件に代表されるような男女を問わず若年層の過労死が広がりつつあります。 労働憲法と言われる労働基準法が公布をされ、70年が経過をいたしました。
このことが過労死・過労自殺防止の機運を高め、１年後には過労死・過労自殺防止に向けた超党派の議員連盟ができ、平成24年には過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする過労死等防止対策推進法が国会で全会一致で可決をいたしました。
平成26年には、国会において全会一致で「過労死等防止対策推進法」が制定された。さらに安倍 政権は「働き方改革」に着手、昨年９月に開始した「働き方改革実現会議」において「長時間労働 是正」「同一労働同一賃金」など９項目の検討課題を首相自らが指示した。 こうした中、大手企業の社員が過酷な勤務の末に自殺に至った事案が労災と認定された。
過労死等防止対策推進法が施行され、約２年が経過いたしました。同法は、近年我が国において過労死が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとって大きな損失であることに鑑み、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的に施行されました。
二〇一四年には、全会一致で「過労死等防止対策推進法」が制定された。にもかかわらず、政府は「労働基準法等の一部を改正する法律案」によって、労働時間の基本的保護を無くし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入、事実上の残業代ゼロで、長時間労働の温床と指摘されている裁量労働制の拡大を目指している。
昨年十月、政府は、過労死等防止対策推進法に基づく過労死等防止白書を、初めて閣議決定しました。その中で、厚生労働省が労働者約二万人を対象に実施したアンケート調査では、一カ月の残業時間が、労災認定の目安となる「過労死ライン」とされる月八十時間を超えた正社員がいる企業は、実に二二・七％に上るとのことであります。
ここに来て国も日本再興戦略において働き過ぎ防止のための取り組み強化が盛り込まれたり、過労死等防止対策推進法が成立するなど、積極的な取り組みを進めようとしています。 私は、以前から議会で、県職員の時間外の削減について議論を重ねてきましたが、残念ながら一向に減る気配がありません。
今やるべきことは、政府は過労死等防止対策推進法の趣旨に沿い、我が国に蔓延している長時間労働を抑止する政策をもっと鮮明に打ち出すことであると考えます。 労働者の過労死撲滅と健康被害予防に向けて、長時間労働防止対策を法的拘束力のある形で導入することが必要であると考えているところであります。
2014年に過労死防止対策の推進をうたった初めての法律「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、その後も全国で過労死・過労自殺という痛ましい事件が相次ぎ、過労死・過労自殺の全国の労災認定件数は、1998年度の52件から2015年度には189件と４倍にも激増しています。
この間、過労死は世界共通語となるなど、日本は世界でも有数な長時間労働大国であり続け、平成26年には過労死防止に対する国の責務などを定めた過労死等防止対策推進法が全会一致で成立をいたしました。
一昨年の国 会で、全会一致で制定した過労死等防止対策推進法をほごにする「過労死促進法」と言っても 過言ではない。いま目指すべきは残業代をゼロにすることではなく、本人や家族のみならず社 会にとっても大きな損失である過労死をゼロにすることである。 さらに、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、裁判で不当な解雇と判断さ れ、労働者が職場復帰を希望しても職場に戻れなくなる。